日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者(64)の報酬過少記載事件で、逮捕容疑の平成22~26年度分の約50億円とは別に、27~29年度の直近3年分でも報酬を約40億円過少に記載した疑いがあるとして、東京地検特捜部が金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑でゴーン容疑者と、側近で前代表取締役のグレゴリー・ケリー容疑者(62)を再逮捕する方針を固めたことが3日、関係者への取材で分かった。
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